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●UIJターン新規就業支援事業について

市は,国の「わくわく地方生活実現パッケージ」に基づく地方創生推進交付金を活用した「UIJターン新規就業支援事業」を実施します。

●1 事業目的

北海道と協働して「UIJターン新規就業支援事業」を実施することにより、東京圏からの新規就業による本市への移住・定住の推進及び中小企業等における人手不足の解消を図ることを目的としています。

●2 事業概要

 対象者としての要件を満たす方に対し、予算の範囲内において次の金額を移住支援金として支給します。

(1)移住支援金

  ア 単身での移住の場合:  600千円
  イ 世帯での移住の場合:1,000千円

(2)対象者

 次のア~ウのいずれも該当する方

ア 平成31年4月1日以降に市内に転入した方で転入から1年を経過していない方

イ 転入直前に5年以上東京23区の在住者、又は転入直前に5年以上、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の条件不利地域を除く地域)に在住し、かつ、東京23区に通勤(※)していた方

 ※ 雇用保険の被保険者、又は個人事業主として東京23区に通勤していた場合に限る。

ウ 北海道が開設したマッチングサイトに移住支援金の対象として求人を掲載する対象法人へ新規就業した方(※1)、又は1年以内に北海道が実施する「地域課題解決型企業支援事業費補助金」の交付決定を受けた方(※2)

(3)就職に関する要件

    次のア~オのいずれも該当する方

ア 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

イ 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。

ウ 上記求人への応募日が、マッチングサイトに移住支援金の対象として求人が掲載された日以降であること。

エ 当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

オ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

 (4)起業に関する要件

 転入後1年以内に、北海道が実施する「地域課題解決型起業支援事業」の起業支援金の交付決定を受けていること。

●3 移住支援金の返還

 次に掲げるいずれかに該当する方は、返還の対象となります。(ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があると北海道および市長が認めた場合は対象外となります。)

    (1)全額の返還

ア 虚偽の申請等をした場合

イ 申請日から市外に転出した日までの期間が3年に満たない場合

ウ 申請日から移住支援金の要件を満たす職を辞した日までの期間が1年以内である場合

エ 地域課題解決型起業支援金の交付決定を取り消された場合

    (2)半額の返還

ア 申請日から、市外に転出した日までの期間が、3年以上5年以内である場合

●4 要綱・申請書類

●5 関連サイト等